エネルギー・フォーラム社刊「イーピーレポート」視点欄に連載している最近のエッセイ

“消費税増税!?”(2007年11月11日)

　とても納得できない議論が行政の場でなされているらしくて許せない。
　行政の不始末で不明になった年金や介護費用などの社会保障費の穴埋めを消費税増税で賄うと!?

　国民は年金や血税をしっかりと納めている。消費税も必要だというから払ってきた。しかし、このところの直接納めている大切な年金の把握管理が確りできていない有様を見ていると、とても消費税の徴収が確りできているとは思われないのだ。
　不信の念が強まる一方だ。

　なぜか。以前から消費税は疑問の多い税であった。3%で始まったが、現在は5%。総額表示で値札に隠されて表示されている。消費者は自分の納める税を事業者に預けるかたちで支払っている。
　この5%が、真実事業者から国に納められているかどうか大いに疑問なのだ。

　5%の売り上げ増ということは事業者にとってはたいへんな好況だ。
　企業は景気がよくて庶民は不景気という世相は、なんだかここにも偉大な不正があるような気がしてならない。
　ましてや課税売上げ高が1000万円以下の事業者は、特別な免税制度によって、消費者から預かったはずの消費税を納めなくていい。ここでは消費者は消費税と称して騙された寄付をしているようなものである。

　行政が、役人が、大臣たちが確りとした仕事をしているのであれば、われわれの血税から大枚の給与を払ってやってもいい。しかし、国民の納めた年金や血税の把握管理がまともにできていないで、他方無駄遣いばかり。そしておためごかしに今後の社会保障財源が不足するからとて、取りやすい消費税増税では、流石おとなしい日本国民も黙ってはおれぬ。

　先ずは国は、消費税の行方を明確に消費者にオープンに示す必要がある。どこからいくら納められたか納められていないか。
　増税話しはそれからである。

　原油高騰、原料費値上がりで、物価は軒並み便乗値上げ。全てのつけが二重にも三重にもになって消費者に回される。財布のひもを固く締めてもやってはいけない昨今なのだ。　

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